トビラフォン Cloud 利用規約｜トビラシステムズ株式会社

このトビラフォン Cloud利用規約（以下「本規約」といいます。）には、トビラシステムズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するトビラフォン Cloudサービス（本規約第２条第４項に定義し、以下「本サービス」といいます。）の提供条件等、当社と本サービスをご利用頂くお客様（以下「お客様」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際し、お客様は、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意頂く必要があります。

第１条（本規約の適用範囲及び変更）
1 本規約は本サービスの提供及びその利用に関し、当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社は、本サービスを利用頂いたお客様に関し、本規約に同意したものとして取り扱うことができるものとします。
3 当社は、お客様その他の第三者の事前の承諾を得ることなく、必要と判断したときに、本規約を変更することがあります。当社は、お客様に変更後の本規約をホームページ、アプリ上に掲載、電子メール、FAX,郵便等で通知することをもって告知し、その後、お客様が本サービスを利用した場合、本規約の改定を承認したものと取り扱うことができるものとします。
4 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（用語の定義）
本規約において、各用語は次の意味を有するものとします。
1 「利用契約」とは、本規約及び当社とお客様との間で締結される本サービスに関する契約をいいます。
2 「電話機等」とは、当社が別途定める「トビラフォン Cloud動作環境表」に記載する動作確認済の電話端末機の中からお客様が本サービスを利用するために使用する電話端末機をいいます。
3 「本アプリ」とは、当社とお客様との間で利用契約を締結することにより当社がお客様に提供、利用を許諾し、お客様が所有する電話機等にインストールして使用する本サービスを利用するためのアプリケーションをいいます。
4 「本サービス」とは、当社とお客様との間で利用契約を締結することにより当社がお客様に提供する電話及びFAXの着信転送、電話の受発信等PBX機能を実現するためのクラウドサービス及び電話機等の販売・貸与サービス等並びに電話番号データベースの提供サービス等をいいます。なお、本サービスの内容の詳細については本規約第８条に定めるものとします。
5 「迷惑電話」とは、振り込め詐欺、電話勧誘販売、投資詐欺、ワン切りその他の電話を受けた相手に精神的又は経済的負担を与える結果となる可能性がある電話をいいます。
6 「ログ項目データ」とは、当社が別途定める「トビラフォン Cloudアプリケーション・プライバシーポリシー」第２項第２号に定める「取得する利用者情報」をいい、電話番号データベースの作製及び更新に用いられるデータ並びにサービスの提供に必要なデータをいいます。
7 「迷惑電話番号データベース」とは、お客様又は第三者から提供されたデータや、本条で定義するデータベース提供事業者が独自に収集した情報に基づいて作成された、発着信の拒否を推奨する迷惑電話の電話番号のリストをいい、逐次蓄積されるデータに基づいて当該リストの内容が更新されていくものをいいます。
8 「イエローページ」とは、お客様又は第三者から提供されたデータや、本条で定義するデータベース提供事業者が独自に収集した情報に基づいて作成された、電話番号に紐づく企業や公共機関の名称等を保持するデータベースをいいます。
9 「電話番号データベース」とは、迷惑電話番号データベース、イエローページより独自に作製された、データベースをいいます。
10 「データベース提供事業者」とは、本サービスにおいて迷惑電話番号データベースやイエローページ、迷惑メッセージを判定するための情報等を管理し、提供する事業者を指します。
11 「一次データ」とは、お客様から当社に提供されるログ項目データをいいます。
12 「協定事業者等」とは、当社が協定又は契約を締結している電気通信事業者をいいます。
13 「0AB-J番号」とは、一般に市外局番といわれる番号（東京03など）から始まる電話番号をいいます。

第３条（本サービスの申込方法）
1 お客様は、本規約を承諾の上、当社所定の方法にて申し込むものとします。
2 お客様は、申込に際して当社所定の本人確認書類を当社に提出するものとします。

第４条（契約の成立と本サービスの開始）
1 利用契約は、お客様が前条に基づき本サービスの申込をし、当社が審査を行い、当該申込を承諾したときに成立するものとします。
2 本サービスは、利用契約成立後、当社がサービス開始に必要な設定等の準備を完了し、お客様が本サービスの利用が可能となった時点から開始するものとします。
3 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
（1）本サービス入会申込時の記載内容に、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあったとき
（2）　申込者が本サービス入会申込時に電話番号の利用場所として記載した住所が実在しない、または当該住所に申込者の名称が存在しない、または当該住所に申込者の名称で郵送物を送付しても配達できない場合
（2）申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかの場合に、申込の手続が成年後見人によって行われないとき、又は申込の際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意がないとき
（3）申込者が指定したクレジットカードの名義人と異なるとき
（4）申込者が指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除、その他理由によりクレジットカードの利用が認められていないとき
（5）申込者が当社の提供する他サービスの料金等の支払いを行わない、あるいは遅延したとき
（6）過去に不正使用などにより利用契約を解除されていること、又は本サービスの利用が停止されていたことが判明したとき
（7）本サービスの申込を受諾しサービスを提供するための電気通信設備及び電気通信サービスの準備、環境が不十分であるとき
（8）本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき
（9）申込者が第６条第３項に定める解約を契約前から計画しているとき
（10）申込者が本規約第18条各号に該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき
（11）申込者が料金等の支払いその他の債務の履行に支障を生ずるおそれがあると当社が判断した場合
（12）本サービスを用いた犯罪行為等に利用されることを防止するために、当社が本サービスの申込を承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法により当該申込を承諾しない旨の措置要請があったとき
（13）その他利用契約申込を承諾することが、技術上又は当社の業務遂行上、支障があると当社が判断した場合
（14）その他当社が適当でないと判断したとき

第５条（契約期間）
初回利用契約の契約期間は、利用契約成立の日からその日が属する月の末日までとします。その後の契約期間は月単位とし、お客様から第６条に定める解約の申入れがなされない限り、同一条件で更新されるものとします。

第６条（解約）
1 お客様は、利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法にて事前に当社に通知するものとし、当該通知が当社に到着した日の属する月の翌月末日をもって利用契約が終了するものとします。
２お客様は、オプションサービスのみの解約を希望する場合、当社所定の方法にて事前に当社に通知するものとし、当社は毎月２０日までに受領した通知に基づき当月末日をもって当該オプションサービスの契約は終了するものとします（２１日以降に受領した通知は、翌月分の通知としてお取扱いをいたします。）。ただし、0AB-J番号の利用に関するオプションサービスの解約については、当社は毎月末日までに受領した通知に基づき翌月末日をもって当該オプションサービスの契約を終了するものとします。
３第１項の規定にかかわらず、サービス開始日を含む１４日以内に、お客様が当社所定の方法にて利用契約の解約を通知し、同期間内に当該通知が当社に到着した場合は、第４条第３項第９号、第１９条各号及び第３３条第１項各号に該当すると当社が判断したときを除き、当社指定日で利用契約が終了するものとします。本項に基づく解約の場合、当社は第11条に定める各種料金をお客様に請求しません。

第７条（本サービスの提供の中断・停止）
1 本サービスを利用した内外線通話の連続通話時間が当社所定の時間を超えた場合、その他お客様の通信が本サービスの提供又は他のお客様の利用に支障をきたすおそれがあると認められる場合、又は乗っ取り等による不正発信のおそれがあると判断した場合には、事前に通知することなく、その通信を切断又は制限する場合があります。
2 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、お客様に対して事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断又は停止する場合があります。
（1）システムの保守、システム障害対応その他の技術上の理由により本サービスの提供を中断する必要があると当社が判断した場合
（2）天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供を中断する必要があると当社が判断した場合
（3）本サービス又はシステムの変更、機能拡張等を行う場合
（4）協定事業者等が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止又は制限された場合
（5）協定事業者等との協定に基づく接続が停止又は制限された場合
（6）その他、当社が停止又は中断を必要と判断したとき
3 前２項について、本サービスの中断、停止、通信の切断、制限又は通話が途切れ、又は遅延する等の本サービスの正常な利用ができなかったことに伴い、お客様に損害、損失その他の不利益が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第８条（本サービスの内容）
当社は、お客様に対して以下のサービスを提供します。
（1）電話番号データベース提供サービス
当社は、電話番号データベースのデータの全部又は一部を定期的に更新します。迷惑電話番号データベースを利用することにより、お客様は、着信を受けた迷惑電話を拒否するか否かを選択することができるようになります。また、企業や公共機関などからの発着信時には、イエローページの情報を元に相手の名称を自動で表示します。
（2）通話録音サービス
当社のサーバーにお客様の通話内容を録音することができます。
（3）集中管理システム
インターネット経由でサーバーにアクセスして管理画面を使用できます。
（4）電話回線の制御
電話回線の制御を行い、着信時の転送や代理応答等を行います。
（5）電話交換機サービス
アプリや電話機を介した発信時及び外線からの着信時の制御、内線同士の通話機能等、電話の構内交換機としての機能を提供します。
（6）通話内容テキスト化サービス
お客様の通話内容の音声データをテキストデータに変換します。
（7）通話内容の解析サービス
お客様の通話内容の解析結果を提供いたします。

第９条（本サービスの提供範囲）
1 本サービスを利用した通話は、お客様が本アプリ又は電話機等を使用して、当社のサーバーに接続することで利用する以下の通話とします。
（1）本サービスを利用する他のお客様を相手方とする通話（当社が付与した電話番号宛に限る）
（2）お客様が一般固定電話及び携帯電話、PHSに対して発信したことにより開始された通話
2 本サービスは、お客様の利用環境が以下各号の全部に該当する場合に限り、提供します。お客様による本サービスの利用が、以下の各号の一つ又は全部に該当しない環境におけるものである場合には、当該利用によって発生した費用を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）通話発信地については、日本国内外を問わず、ブロードバンド回線が提供されている地域であり、かつ回線状態が本サービスを支障なく利用できる環境であると当社が認める区域であること。
（2）通話受信地については、通話受信地が日本国内である場合、当該通話受信先が前項に定める通話先であると認められること。通話受信地が日本国外である場合には、当社が別途定める国際通話料に記載の区域であること。
3 前２項に定める提供範囲は、当社の都合により予告なく変更することがあります。本サービスの提供範囲の変更に伴ってお客様が被る不都合、損失又は損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第１０条（確認事項）
お客様は、本サービスの提供を受けるにあたり以下の事項を予め確認し、了承したものとします。
（1）本サービスをご利用頂けない機種の携帯電話端末、電話機があること。当社が別途定める「トビラフォン Cloud動作環境表」に記載の環境以外の利用は推奨致しません。また、「トビラフォン Cloud動作環境表」に記載の環境であっても、スマートフォン端末の個別の仕様やアプリ起動時の通信環境等によって正常に動作しない場合や、エラーメッセージが出る場合がございます。
（2）本サービスを利用した場合、当社が別途「接続可否番号一覧」に定める番号（１１０番、１１９番等の緊急通報番号の他フリーダイヤル、災害用伝言ダイヤル等）への発信ができないこと。
（3）本サービスの利用に際しては内線通話及び外線通話ともにデータ通信が発生し、通信費はお客様のご負担となること。
（4）迷惑電話番号データベースの提供を受けることにより、迷惑電話としてお客様が積極的に拒否したいと考える電話番号のみではなく、迷惑電話と判断された他の電話番号（例えば営業や勧誘の電話）も迷惑電話としてお客様に通知・提供されること。
（5）迷惑電話として表示された電話番号に出るか否かの最終的な選択権はお客様にあること。　
（6）当社又はお客様が契約しているインターネット回線事業者、又は通話相手先が契約している電気通信サービス事業者等が提供する電気通信サービスにおいて、回線が著しく輻輳する等の支障が生じた場合、お客様が利用している本サービスの通話が、途切れ、又は遅延する等、本サービスの正常な利用が一時的にできなくなる場合があります。
（7）本サービスのうち0AB-J番号を利用した通話及びそれらに付随して発生する０５０番号を用いた通話については、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区新橋六丁目9番8号）が「直加入サービス契約約款」及び「市外局番利用サービスサービス規約」に基づき提供する通信サービスを利用すること。
（8）お客様が前号の通話を利用する場合、お客様の顧客ID、その他利用契約に基づき当社が取得したお客様の情報を本サービスの提供の目的で当社への回線提供元である株式会社LignAppsに対して提供すること。
（9）お客様が0AB-J番号を利用する場合、当該0AB-J番号の利用場所として当社に届け出た住所は当該0AB-J番号の利用可能地域内である必要があり、利用可能地域外である場合には、当社はお客様の当該0AB-J番号の利用を停止することがあること。
（10）お客様が電話番号の利用場所として記載した住所が実在しない、または当該住所にお客様の名称が存在しない、または当該住所にお客様の名称で郵送物を送付しても配達できない場合等、お客様が当社に電話番号の利用場所として届け出た住所にお客様の名称が実在しない場合には、当社はお客様の当該電話番号の利用を停止することがあること。

第１１条（料金）
1 本サービスの利用に必要な料金及びお客様が当社より電話機等の購入又は貸与を受ける場合に係る料金は、当社が別途定める料金表（以下「料金表」といいます。）のとおりとします。
なお、本規約及び料金表に規定する本サービス利用に係る料金は、いずれも消費税を含まない税別価格を表示しております。
2 基本セット料金については以下のとおりとします。
（1）基本セット料金は料金表に規定される金額とし、日割り計算は行わないものとします。なお、利用契約の開始月における基本セット料金は無料とします。ただし、発生した通話料の実費をお支払い頂きます。
（2）お客様が理由のいかんを問わず利用契約を解除又は解約をして利用契約を終了した場合、お客様は当社に対し、当該解除、解約等の意思表示が当社に到達した日が属する月の翌月末日までの基本セット料金を支払うものとします。また、当社が解除した場合においても同様とします。
（3）お客様は本サービスを利用しない月、又は契約期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、本規約に別段の定めがある場合を除き、期間中の基本セット料金の全額を支払うものとします。
3 通話料金については以下のとおりとします。
（1）通話料金は、毎月末日締めにて通話時間と料金表の規定に従い月次計算することとします。
4 オプション料金については以下のとおりとします。
（1）オプション料金は、料金表に規定される金額とし、日割り計算は行わないものとします。
（2）オプションサービスの開始月において、月額料金は無料とします。ただし、料金表に従い別途実費をお支払い頂く場合があります。終了月においては日割り計算を行わず、終了月の月末までの料金を支払うものとします。
（3）お客様が利用契約を解除又は解約して利用契約が終了した場合、お客様は当社に対し、当該解除、解約等の意思表示が当社に到達した日が属する月の翌月末日までのオプション料金を支払うものとします。また、当社が、解除した場合においても同様とします。
（4）オプションサービスのみを解除又は解約する場合、お客様は当社に対し、当該オプションサービス解除の意思表示が各月の２０日迄に当社に到達した際は、当月までのオプション料金を支払うものとします（２１日以降に受領した意思表示は、翌月分の通知として取り扱います。）。
5 当社は、本サービス利用料、割増金、延滞利息、その他の利用契約に基づき当社がお客様に対して有する債権の請求及び受領行為を第三者に自由に委託並びに譲渡できるものとします。
6 当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社がお客様より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
７本条及び料金表に定める本サービスの利用に必要な料金、料金の計算方法、締切日は、当社の都合により予告なく変更することがあります。これらの変更に伴ってお客様が被る不都合、損失又は損害については、当社はいかなる責任も負いません。

第１２条（支払方法）
当社は、前条及び料金表に規定する基本セット料金、通話料金及びオプション料金（以下総称して「本サービス利用料」といいます。）の支払方法は、以下の各項に定めるとおりとします。
1 クレジットカード決済による支払い
お客様口座からの引落日はお客様とクレジットカード会社との契約によるものとなります。
2 Paidによる支払い
（1） Paid決済は「株式会社ラクーンフィナンシャル」が提供する「法人又は個人事業主のお客様用の掛売り決済サービス」です。Paid決済（法人・個人事業主用掛け売り決済）は下記Paid利用規約にご了承頂いたユーザーのみ選択できるものとします。
■Paid利用規約：https://paid.jp/v/contents/pre/guide/rules.jsp
（2） Paid決済を選択した場合、お客様は、株式会社ラクーンフィナンシャルとの間で、Paid決済サービスの利用にかかる契約を締結し、以後これを有効に維持するものとします。
（3）お客様は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
① 当社が、当社のお客様に対する本サービス利用料等の支払請求権を株式会社ラクーンフィナンシャルに対して譲渡すること
② 当社が株式会社ラクーンフィナンシャルに対して、お客様によるPaid決済ご利用に必要な範囲でお客様の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
③ 株式会社ラクーンフィナンシャルが前号に定めるお客様の情報を利用すること
④ 株式会社ラクーンフィナンシャルが第２号に定めるお客様の情報を第三者（株式会社ラクーンフィナンシャルが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者がお客様の情報を利用すること

（4）お客様は、理由の如何を問わず、当社が株式会社ラクーンフィナンシャルから本サービス利用料等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して本サービス利用料等を支払うものとします。
（5） Paid決済サービス利用に関して発生したトラブルについては、お客様と株式会社ラクーンフィナンシャルとの間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１３条（割増金）
お客様は、料金の支払いを不法に免れた場合、その免れた額の他、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。

第１４条（延滞利息等）
1 お客様は、本サービスに係る料金（延滞利息を除きます）又は割増金を、支払期日を経過しても支払わない場合、支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。
2 お客様は、本サービスに係る料金（延滞利息を除きます）又は割増金を、支払期日を経過しても支払わない場合、当社が当該料金等の回収のために要した調査費用（会社謄本の取得費、金融機関口座等の資産調査費用等を含みますがこれらに限りません）、裁判手続（保全、執行手続等を含みますがこれらに限りません）等のために要した弁護士費用及び裁判所に対し納付した費用等の支払い義務を負うものとします。

第１５条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てることとします。

第１６条（サービス利用環境の維持）
1 お客様は本サービスを利用するために必要な機器、設備及び通信回線等を自己責任にて管理し、またインターネット回線事業者等が提供する電気通信サービス、その他本サービスを利用するために必要な他サービスの利用を継続する等、本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の費用により自己責任にて維持するものとします。
2 前項に定める利用環境が維持されず、本サービスが利用できない事態が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。

第１７条（パスワード等の管理及び認証）
1 お客様は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード、ユーザーＩＤ及び当社より割当を受けた電話番号を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2 お客様は、本アプリ及び電話機等を他人に無断で使用されないよう、お客様自身の責任においてこれらを管理するものとし、本サービスを利用して行われた通話は、全てお客様によって行われたものとみなします。
3 お客様の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4 設定内容及び本サービスを利用して発生した履歴情報・録音情報等についてはお客様により適切にバックアップを実施することとし、バックアップを実施しなかったことによるデータ喪失等について、当社は一切の責任を負いません。

第１８条（一次データの取り扱い）
1 お客様は、当社に一次データを提供することに予め同意するものとします。当社は、提供を受けた一次データを本アプリ、本サービス及び当社が提供する全ての電話番号データベースの提供サービスの提供等の目的で使用します。
2 一次データに関する知的財産権を含めた全ての権利は、お客様が当社に一次データを提供した時点で、お客様から当社に譲渡されたものとします。

第１９条（禁止事項・遵守事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（1）法令に違反する行為又は犯罪行為又はこれらのおそれのある行為又はこれらの行為を誘発若しくは扇動する行為
（2）当社及びお客様以外の第三者に対する誹謗、中傷行為、詐欺又は脅迫行為
（3）公序良俗に反する行為、そのおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を他者に提供する行為
（4）当社、本サービスの他の利用者、又はその他の第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（5）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（6）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（7）当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不当なアクセスを試みる行為
（8）本サービスに使用するデータ又は電話番号データベースのデータを解析、改変及び不正に抜き出す行為
（9）その他本サービス又は当社が別途提供する電話番号データベースの提供サービスの正常な提供を妨害するようないかなる行為
（10）第三者になりすます行為
（11）本サービスの他の利用者のＩＤ又はパスワードを利用する行為
（12）当社が事前に許諾しない本サービスの宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（13）本サービスの他の利用者の情報の収集
（14）当社、本サービスの他の利用者、その他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（15）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。以下同じ。）への利益供与
（16）当社、及び本サービスの他の利用者又はその他の第三者の信用を毀損する行為、又はそのおそれがある行為
（17）当社の事前の許可なく本サービスを再販売する行為
（18）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（19）本サービスを利用して詐欺などの違法又は不法な電話をかける行為
（20）その他、当社が不適切と判断する行為

第２０条（権利の帰属）
本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権につき使用を許諾することを意味するものではありません。

第２１条（本サービスの内容の変更、終了）
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、何ら責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部を変更し又は提供を終了することができるものとします。
（1）本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の全部又は一部が滅失又は復旧困難な程度に破損した場合
（2）当社又は協定事業者等が提供する電気通信サービスの全部又は一部が廃止された場合
（3）協定事業者等との協定が契約期間満了、解除その他の事由により終了した場合
（4）前各号の他、当社が営業上又は技術上の都合により、必要と判断した場合
2 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様その他の第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２２条（責任の制限）
1 当社は、本サービス及び電話番号データベースの内容についての正確性、妥当性、適切性その他全ての事項につき一切保証はしません。
2 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供を行わなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスによる全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同様とします）にあることを当社が知った時刻から起算して、72時間を超えてその状態が継続したときに限り、お客様の損害賠償請求に応じるものとします。
4 前項の場合における損害賠償の上限は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して72時間を超えてその状態が継続した場合において、その72時間を超えた時点が属する日を１日目、本サービスが復旧した日を最終日として、１日目から最終日までの日数に、本サービスに係る月額使用料の30分の1を乗じて得た金額を上限とします。
5 前項における料金相当額は、本サービスが全く利用できない状態が連続した時間について、24時間毎に計算し（24時間に満たない時間については切り捨てます）、その時間を日数換算したものに本サービスの基本料金の日割料金を乗じたものとします。
6 当社は、第３項による場合を除き、本サービスの利用不能（サーバーの不具合、毀損、滅失、及び天災・事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力又は当社の軽過失による利用不能を含みますがこれらに限られません。）若しくは変更、お客様により提供された一次データの削除、毀損、若しくは消失、電話番号データベースの全部若しくは一部の消失、又は機器の故障若しくは損傷その他の本サービスに関してお客様が被った損害（以下「利用者損害」といいます。）につき、一切の賠償責任及び料金の返還義務等を負わないものとします。
7 第３項による場合の他、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者損害のうち、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
8 本サービスに関連して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第２３条（免責事項）
1 お客様が、本サービスの利用に関連して他のお客様又は第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2 当社は、当社が本サービスの提供・保守・品質向上のために実施するあらゆる行為及びお客様が本サービスを利用するために実施する当社のあらゆる行為に関して、お客様に損害が発生した場合、その損害を賠償しないものとします。ただし、当社に故意又は重過失が存する場合には、お客様が当社に支払う月額基本料２か月分を上限として、その損害を賠償するものとします。
3 お客様は、本サービスにおいて拒否した迷惑電話の発信元その他の第三者との間で生じた問題につき一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4 お客様が電話機等を第三者に転売した場合、電話機等の転売に関するトラブルについて当社は一切関知せず、また何らの責任も負いません。
5 前４項の他、お客様は、本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２４条（通話品質）
1 当社は、本サービスに関する通話品質又は接続に関する保証を、一切行わないものとします。
2 お客様が本サービスの利用中に通話品質の低下等、何らかの異常を感じられた場合、当社にその旨を速やかに連絡するものとします。
3 当社が前項に定める連絡を受けた場合、当社の設備に関する障害の有無について検査を行い、当社がその障害を発見した場合は速やかに修補するものとします。

第２５条（お客様情報の取扱い）
1 当社によるお客様の利用者情報の取扱いについては、別途当社のホームページに記載の当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、お客様はこれらのプライバシーポリシーに従って、当社がお客様の利用者情報を取扱うことに同意するものとします。
2 当社は、お客様より提供された情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。

第２６条（通知・連絡）
1 当社は、ホームページへの掲載あるいは書面（電子メールを含む）による通知、若しくはその他当社が適切と判断する方法によって、お客様に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2 当社が、ホームページへの掲載によりお客様に通知・連絡等を行う場合、当該通知・連絡等を掲載したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は当社がお客様に当該通知・連絡等を発信した時点で、効力を生じるものとします。

第２７条（第三者への委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部又は一部を自由に第三者に委託して行わせることができるものとします。

第２８条（秘密保持）
お客様は、本サービスを利用して得た、若しくは利用することを前提にして得た、本サービスに関する技術的又は営業的情報等に関していかなる技術的・営業的情報も漏洩・公開しないこととします。また、それを第三者に口外、若しくはインターネット、放送、出版、書面等の媒体を利用して公衆配信すること、若しくは第三者に行わせる行為を一切行わないこととします。

第２９条（法令等による制限）
本サービスの取扱いに関しては、国内及び外国の法令、他の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第３０条（サービス利用契約上の地位の譲渡）
1 お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保提供、その他の処分をすることができません。
2 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第３１条（暴排条項）
1 お客様は、現在及び将来にわたって、次の各号のいずれかに該当しないことを表明し確約するものとします。
（1）暴力団
（2）暴力団構成員、準構成員
（3）暴力団関係企業
（4）その他反社会的な行為や反社会的な行為により利益を得ることを目的とする個人及びその構成員
2 当社は、お客様が前項（１）～（４）のいずれかに該当する場合には、何らの催告を要することなく、利用契約を解除し、お客様に対する電話番号データベースの提供に関する全部又は一部のサービスを停止することができるものとします。この場合、お客様は当社に生じた損害を全て賠償する責めに任ずるものとします。

第３２条（届出事項の変更）
1 お客様は、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
2 お客様において合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、その地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り、利用契約上の地位を承継するものとし、その地位を承継した法人は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
3 お客様が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことによりお客様又は利用契約上の地位を承継した法人が不利益を被った場合には、当社は一切その責任を負わないものとします。

第３３条（利用契約の解除・サービスの提供の停止）
1 当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなくかつ何らの責任を負うことなく、利用契約を解除できるものとします。また、当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなくかつ何らの責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部のサービスを停止することができ、お客様はこれに対して異議を申し立てないものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）支払い期日を経過しても本サービスの利用料の支払いをしない場合
（3）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（4）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
（5）当社からの通知が到達しなかった場合、その他、所在が判明しない場合
（6）お客様について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は、公租公課等の滞納による処分を受けた場合
（7）手形不渡その他支払いを停止した場合
（8）個人のお客様が死亡したことを当社が知った場合
（9）本サービスに関する当社業務遂行上、又は当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき
（10）本サービスの利用により法令に違反する行為、犯罪行為､それらを幇助する行為及びそのおそれのある行為が行われ、又は行われている疑いがあると当社が判断したとき
（11）本サービスが犯罪行為等に利用されることを防止するために、特定の利用者の利用を停止する必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法により利用停止の措置要請を受けたとき
なお、この場合において、警察機関から法令等に基づく求めがあった場合もしくはその他法令の定めにより必要があると認められる場合には、当社は警察機関に対し当該利用者に係る情報（氏名、住所等）を通知することがあります。
（12）その他、当社が、お客様が本サービスの利用を継続することを適当でないと判断した場合
（13）利用契約申込後に、第４条３項各号事由が判明したとき
2 お客様が前項各号に該当し、当社が利用契約を解除した場合、お客様は当社に対する責務の一切について当然に期限の利益を喪失し、これを直ちに支払うものとします。
3 お客様が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて本条の規定により本サービスの利用を停止又は利用契約を解除されたときは、当社は、当該お客様が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止又は利用契約を解除することができるものとします。
4 本条に基づき本サービスの利用が停止されても、利用契約が解除されるまでの間については、お客様は料金等支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
5 お客様が本条の定めのいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、お客様に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第３４条（損害賠償）
お客様が当社との間の利用契約又は本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、お客様は当社に対して当該損害の全額を賠償する責任を負うものとします。

第３５条（誠実協議義務）
本サービスの利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、当社と、お客様で誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第３６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３７条（準拠法、管轄裁判所）
1 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
2 本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所にします。

2020年3月30日　施行
2020年8月3日　改定
2021年3月31日　改定
2023年8月1日　改定
2024年8月1日　改定